11月7日投票の葛飾区議会議員選挙に立候補いたしました。
最も主要な訴えとして「マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由」、そして「氷河期世代の権利」、さらには「シニア向けスマホサポートの充実」を訴えていく中、より大きな課題として「葛飾区を孤立から守る」というテーマが浮かび上がってきております。
20代、30代、40代の人々の多くが、マンガ・アニメ・ゲームなどの文化を通じて自分の心を表現し、他者の表現と関わって生きています。その絆を守ることができなければ、多くの人々の心を孤立の危険にさらしてしまうことになります。
もとより、氷河期世代、失われた20年の世代と呼ばれる人々は、長年に渡る経済の低迷を経験し、過去の世代と比べ、経済的にも社会的にも孤立した暮らしをしています。経済的・社会的な孤立の解消を行うことこそが、氷河期世代の苦難を解決することに他なりません。
一方、シニア世代もまた、コロナ禍・デジタル化社会の中で孤立の危険を抱えています。家族がいない、いても会うことが少ない高齢者の方も少なくありません。シニアのための文化活動の振興や、スマホのサポートのサービスを広めることは、孤立問題への切り札となると考えています。
シニア向けのITサポートは、デジタル化社会で「置き去りにされる」シニア世代の問題の解消であるだけでなく、失われた20年の世代の仕事を作り出すことでもあります。 一つ一つの孤立の問題に向かい合いながら、大きな動きとして社会が孤立を解消するように動く。

「葛飾区を孤立から守る」そのために「マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由」、「氷河期世代の権利」、「シニア向けスマホサポートの充実」を訴えていきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

　共同親権の問題について、私自身は当事者ではありませんが、実際に当事者の方々からお話をうかがう機会があり、この問題について深く考えるようになりました。
　共同親権の問題とは、両親の離婚に際して現状の法律ではどちらか片方の親が親権を持つ（単独親権）制度になっており、圧倒的に「いま子どもと一緒にいる方の親が親権を認められる」ことになることに端を発しています。司法の場では、「いま子どもがいる状況はわざわざ変えないほうがいい」という判断をすることが定着しています。
　ここで問題になるのは、二人いる親のうち、親権を得られなかった側の親は、子どもと会うことも、子どもがどこでどうしているのか知ることもできなくなる場合があること、親権を持った親が会わせたり交流させたりしない決定権を持ってしまえるということです。そのような決定権を一方が持ってしまうのではなく、離婚しても双方の親が共同で親権を持ち、子どもがどちらの親とも親子関係を維持できる制度にしようというのが共同親権の考え方です。

　ここで私自身の率直な考えを述べたいと思います。私自身は結婚したことも子どもを持ったこともなく、親が子どもに対して持つ強い愛情は、私自身の感情としてはありません。どちらかというと私自身の立場は子どもの立場であり、子どもにどれだけの自由や権利があるかに対して最も近しい共感を覚えます。

　共同親権が問題になる場合、当事者の間で利害が対立しています。子どもが手元にいて相手方との交流を断ちたいと考える親の側と、離れた子供と交流したいと考える親の側との利害対立です。現状の制度では、子どもを手元で押さえてしまえば親権を取ることができ、相手方との交流を断つ権限を持つことができる、自動的にそうなってしまうということです。

　一般的に想定されるのは家庭内暴力などのケースでしょう。暴力があり、子どもを連れてそこから緊急避難する。結果、親権を得て、相手方との交流という危険を拒否する。私は暴力からの緊急避難は、いかなる場合であってもすぐに認められるべきだと考えています。配偶者間であろうと、親子であろうと、近親者や近隣、学校や職場などであろうと、それは認められなければなりません。しかし、そのような緊急避難を認めた後に一切の事実検証の機会がないという制度を作ってしまうと「言ったもの勝ちで弁明の機会すらない」という結果が生まれてしまう。それは制度的な欠陥であると考えます。制度に欠陥があり、主張するだけで全面的に認められるという状況ができると、それによって救われる人々もいる一方で、それを上手に利用するという余地ができてしまうのも事実です。
　また、共同親権の運動の中から知らされたのは「父方が親権を持った結果、子どもと会えなくなった女性」というケースがいくつもあること、単に両親一人づつの関係でなく、そこに父方や母方の祖父母が関与し実力行使するという実態があることでした。

　私は、先に主張した側の言い分だけが全面的に認められるというような制度の欠陥は改めるべきであると考えます。一方、暴力からの緊急避難は認められなくてはならない。だとすれば安全を最優先にしながらも、事後的な検証の機会が制度の中に設けられているべきです。
　離婚後も子どもたちが両方の親と円満な関係を持てる、子ども自身の意志がちゃんと尊重される。そのような理想は簡単ではないかもしれません。それをやろうとすると一方の親に多大な負担がかかる、暴力からきちんと守られない危険が生まれうるかもしれません。しかし、それが一人の大人の主張ひとつだけでまったくゼロにできるということのアンバランスは修正されるべきことだと考えます。

　私には、家庭内暴力から離婚し、子どもと暮らしている知人も実際にいます。一方、離婚した友人の家庭で、父方に子どもたちが居住しているというケースも知っています。ただこれまで、そのような友人知人に突っ込んだ話を聞いたり関心を持つことすらためらわれる状況でした。この問題はもっと社会から関心を持たれ、当事者それぞれが安心して語り明かせるものであるべきだと痛感しました。

　この問題については、根本的な疑問がもう一つあります。単独であるか共同であるかを問わず、親権というのが何ら子ども自身の権利でないことです。成人までの間どこに住むか、誰と住むか、進路をどうするかの決定権は子ども自身でなく親権者のものです。子どもにはきちんと扶養される権利があればいいのであり、他者に支配権を持たれる必要は本質的にありません。私が危惧するのは、親であれ誰であれ、子どもに対して貧困や虐待や苦痛をもたらす少数の大人が子どもを強力な権限で影響下に置くということが、子どもにとってほぼ最悪の危険であるということです。
　お父さんが暴力を振るうかもしれませんが、お母さんが暴力を振るうかもしれません。二人の親がいて、どちらかがどちらかの暴力を抑止できることがあるかもしれませんが、最悪の場合には両方が暴力を振るったり、大人たちの間で暴力が黙認されて抑止されないこともありえます。
　子どもにとってそのような危険がある中、一人の大人だけが絶対的な力を持つのか、かなうことならば個別の考えを持つ複数の大人がそれを分担するのか、私自身はよりましな選択肢として、単独親権より共同親権のほうがよいと考えます。

AFEE エンターテイメント表現の自由の会の #表現の自由を守るための約束 に賛同します。
この約束は、制定時に自分自身が関わっているものであり、その理念・求められる実態についてはよく承知しています。
単に賛同するのみならず、約束の履行が必要とされる局面をしっかりと見すえ、そのために戦いたいと考えています。